税理士法人マスエージェントを中心としたマスエージェントグループは、
昭和60年4月に徳島に開業以来、総合経営サポートグループとして成長を続けて参りました。
税理士6名とスタッフ約100名、また多数の外部ブレーンとの連携により、
税務会計から資金調達、人事労務、幹部教育、事業承継その他あらゆる経営の悩みに適切なアンサーを提供します。
どうぞお気軽にお問い合わせ、ご相談下さい。
当社の基本サービスである「税務・会計サービス」。基本であるが故に、丁寧に、正確に。 そして経営に役立つ情報としてお客様に提供して参ります。
当事務所では、医療機関専門スタッフを配置。 医療機関独特の経理、税務、人事問題にも精通しております。介護・福祉施設の税務会計・経営についてもご相談下さい。
地場の重要な産業である建設業をサポートするため、当事務所は建設業専門の部署を設け、建設業独特の税務会計から経営事項審査のシミュレーション、許可申請手続きまで支援いたします。
当事務所は農業専門のサポートを行う会計事務所の団体「農専会」や「一般社団法人 全国農業経営コンサルタント協会」に所属、安定した農業経営を様々な面からサポートいたします。
当事務所は、一般社団法人 地方公会計研究センター正会員として、自治体・公営企業への公会計制度の導入を現状に応じたプランでサポートいたします。
非常に複雑な相続・贈与の事前対策や申告業務、調査対策も、経験豊富な資産税専門の税理士とスタッフが責任を持って真摯に対応いたします。
会社設立の為の手続きや申請、経理や税務、賃金や就業規則などの人事労務まで、マスエージェントグループならトータルでサポートできます。
経営の最重要課題である人事・労務管理について、きめ細やかな対応で、より良い人事・労務管理を行うための支援サービスを提供いたします。
現状分析から資産の評価、事業承継計画の立案、Ｍ＆Ａ仲介など、経営者の思いをつなぐ円滑な事業承継をサポートいたします。
経営者のリスク対策は私たちの大切な役割です。経営者が直面する様々なリスクから事業・家族・社員を守るため、保険等を活用したリスク対策の手段をご提案します。
関西方面で事業を展開される方は、マスエージェント大阪支社の若く情熱あふれるスタッフが全力でサポートいたします。
(Webセミナー) 11/26 民法改正による「あたらしい遺言」 受付中
民法改正により遺言の作成方法にも変更がありました。
民法改正内容と「あたらしい遺言」について、分かりやすく解説いたします。
(Webセミナー) 11/19 民法改正による「あたらしい遺言」 受付中
民法改正により遺言の作成方法にも変更がありました。
民法改正内容と「あたらしい遺言」について、分かりやすく解説いたします。
(Webセミナー) 11/12 民法改正による「あたらしい遺言」 終了
民法改正により遺言の作成方法にも変更がありました。
民法改正内容と「あたらしい遺言」について、分かりやすく解説いたします。
M&Aのプロと税務のプロによる対談形式で事例（ケーススタディ）を踏まえながらＭ＆Ａとは何か、メリット・成功手法・流れをわかりやすく解説します。
M&Aのプロと税務のプロによる対談形式で事例（ケーススタディ）を踏まえながらＭ＆Ａとは何か、メリット・成功手法・流れをわかりやすく解説します。
2020年11月13日～育児介護休業規程の改定はお済みですか～
事と育児・介護の両立のための制度として育児・介護休業法施行規則等が改正され 、令和3年1月1日より施行されることとなっています。
「知らなかった」「知っていたけどどうして良いか分からない」「時間が無い」などお悩みの方は、是非この機会に当社へご相談下さい。
2020年11月01日電子契約
9月24日に河野太郎行政改革担当相が、全省庁に対し、行政手続きで印鑑を使用しないよう要請し、使う必要がある場合は理由を回答するように事務連絡を出しました。
弊社も今後契約等に関しては、環境が整っているお客様については、電子契約に移行いたします。
2020年11月01日退職する際の業務引き継ぎと有給休暇取得
従業員から1ヶ月後に退職したいと申し出がありました。残りの年次有給休暇（以下、年休）をすべて取得してから退職したいという希望が出ています。
年休を取得することによって、後任への引継ぎが終えられない事態となる場合、年休の取得を拒否することはできるでしょうか。
2020年11月01日目標達成への３つの視点
ミッキーマウスを世に送り出し、90年以上経った今も世界中のファンを魅了するウォルト・ディズニー氏は、かつてアニメーションへの夢を実現するために、3つの視点を持っていたとされます。
2020年10月30日(Webセミナー) 民法改正による「あたらしい遺言」
新型コロナウィルス感染拡大により、セミナー開催を控えておりましたが、WEBセミナーを活用して、お客様に情報発信を積極的に行う事といたしました。
今回は、民法改正により新しくなった遺言制度を弊社行政書士の和田が解り易くお伝えいたします。
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