平成29年税制改正大綱のポイント
平成28年12月8日に29年税制改正大綱が発表になりました。安倍内閣は、子育てや介護への不安をなくし、女性や若者の活躍を進めることにより、少子高齢化の流れに歯止めをかけ、誰もが生きがいを感じられる「一億総活躍社会」の実現を目指すとしています。
「一億総活躍社会」の実現には、「働き方改革」と「イノベーション」が両輪となるとして、研究開発、投資、雇用を促進するような改正内容が目立ちます。ここ数年の税制改正と比べると、際立った改正がない印象です。その中で、皆様に影響があると思われる改正に関してポイントをお伝えしたいと思います。紙面の関係上、箇条書きになってしまいますが、詳しくは弊社のセミナーに参加頂くか、担当者にお問合せ下さい。
【平成29年税制改正大綱ポイント】
1. 中小企業向け投資促進税制の拡充「経営力向上計画」を提出し認定を受けた設備投資に対して、即時償却・税額控除の適用が可能となりました。
2. 賃上げを促すための所得拡大促進税制の見直し税額控除の適用要件の緩和と税額控除額の増枠
3. 試験研究費税制の適用対象の拡大（IoT、AI等）
4. 取引相場のない株式の評価の見直し
5. 医療法人の相続税・贈与税の納税猶予等
6. 酒税の改正 「ビール」「発泡酒」「第三のビール」の税率統一
7. 居住用高層建築物に係る課税の見直し いわゆる「タワーマンション節税」対策
2017年02月01日
