コロナウィルス対策の支援策
2020年も折り返し間近となっております。
あっという間に5カ月が経過しました。
本当に、今までにない1年となっております。
税理士として、経営者として、こんなに厳しく、そして、落ち着かった年は無かったと記憶しています。
新型コロナウィルス問題が完全に終息し、完全な平穏を取り戻すまでは、まだまだ時間が必要と思われます。
何とか皆で乗り越えて行きましょう。
現在、政府が様々な対策を講じております。
かなり広範囲で種類も多くなっております。
経済産業省のHPにおいて、「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」（随時更新）というパンフレットに詳しく内容が記載されておりますので、一度は目を通して頂ければと思います。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
また、都道府県、市町村などの各自治体からも独自の支援策が講じられております。
各自治体の支援策は、「J-NET21」にまとめられています。
現在の制度は、売上金額前年対比○○％減といった要件が多く、大きな影響を受けているにも関わらず、該当しない方も多くおられます。
全業種横断での制度となるため、全業種共通である売上という指標を使わざるを得ないのは解るのですが…。
給付金等の申請は始まったばかりで、具体的な判断基準について示されていないのが現状です。
私共も各窓口に問合せを行っていますが、明確な回答は帰って来ておりません。
今後、様々な事例を積み重ねていくことにより、事例を集積し、明確な回答が出来るよう努力して参ります。
随時情報提供して参ります。
暫く、この状況が続くと思いますが、とにかく、皆さん揃ってコロナ終息後の世界で、より良い経営が実現できるよう、前向きに頑張って行きましょう。
※支援情報は日々アップデートされておりますので、詳細は上記サイト等でご確認下さい。
