従業員の副業について
Ｑ． ある従業員から、夜間に自宅近くのコンビニエンスストアでアルバイトをしたいと申し出がありました。就業規則では、副業に関するルールを特に定めていませんが、当方の業務に専念してもらいたい思いもありますので、どうしたらよいのか困っています。
Ａ．平成29年3月に政府から発表された「働き方改革実行計画」においては、労働力人口が減少していく中、柔軟な働き方がしやすい環境整備が必要であるとして、副業を推進していく方針が示されています。
副業については、副業で得た知識や経験、人脈を本業で活かすことが期待できるというメリットがある一方で、疲労により本業に支障をきたす、同業他社での就業によって情報漏えいが懸念されるなど、デメリットもあります。
そのようなことから、職員の副業にあたっては一定の制約を考えたいところですが、そもそも就業時間以外のプライベートの時間をどのように過ごすかは、基本的に職員本人の自由であるため、副業を全面的に禁止することには無理があります。
また、副業の申し出の背景には、経済的理由などの事情が存在することもありますので、まずは状況を把握して、その対応を柔軟に考えていかなければ、離職へと繋がってしまうこともあります。
事情を把握した上で一定のルールを設け、事前許可制度の採用を検討してもよいでしょう。
政府は、副業による経済活性化への期待が大きいようですが･･･!?
2017年12月01日
