マスエージェントグループは、経営に関するあらゆるご相談にお応えいたします

2026年にも雇用や労働関係で法改正が予定されております。
以下に主要なものを掲載してみました。

・子ども・子育て支援金徴収開始（4月～）
健康保険料と合わせた形で、子ども・子育て支援金の徴収開始
・女性活躍推進法の改正（4月～）
従業員101人以上の企業は、「男女間賃金差異」及び「女性管理職比率」の情報公表義務
・在職老齢年金制度の見直し（4月～）
支給停止収入基準額が、50万円から62万円に引上げ
・障害者法定雇用率の見直し（7月～）
障害者法定雇用率が2.7％へ引上げ
・カスハラ、就活ハラスメント対策義務化（10月予定）
事業主による防止措置が義務化

その他、来年度以降、短時間労働者への社会保険適用については、企業規模要件のさらなる緩和が予定されており、保険料負担や人件費設計への影響が想定されます。
採用条件、就業時間設計、業務分担そのものの再構築が不可避かもしれません。
また、労働基準法の抜本的改正も審議されており、「法改正が出てから動く」のではなく、労務管理の実態把握（データ化・可視化など）や、規定整備、管理者への教育など、どう先手を打つかが重要なカギとなります。
法改正に対する対策など、是非お気軽にご相談下さい。