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政府は人手不足が深刻な業種の人材育成につなげるため、2019年度から看護師や介護福祉士など専門職の資格取得を目指す社会人への学費助成の期間を従来の3年から1年延ばし、最大4年に延長します。

対象となるのは雇用保険料を原則3年以上納めた人が対象で年齢制限はありません。国が指定した教育機関の講座を受けると経費の5割が半年に一回支給されます。年間の上限は40万円で、資格の取得に結び付けば経費の2割が追加支給されます。（年間上限は16万円）2016年度では制度の利用者の6割が在職者です。4割は離職者で、このうち6割強の人は制度を利用して新たな資格を活かす職に就いたようです。

今般の制度改正は、資格がいる業種の受験を後押しする狙いがあるようです。看護師や理学療法士など最短3年で受験できる資格は、これまで3年分しか学費が支給されませんでしたが、専門学校が開講する夜間や土日の定時制講座は、資格受験まで4年かかるものが多く、制度改正により新たに4年の受講期間がかかる業種も対象となりました。介護の現場などでニーズが高い管理栄養士の育成講座も含まれます。

2019年度から始まる新たな高等教育機関「専門職大学」や「専門職短期大学」での学びなおしにも助成される予定で、これからも社会人に対する学びなおしは広がっていきそうです。