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日本に先立って欧米で普及した民泊ですが、外国人観光客の増加に伴って、国内の民泊市場も拡大してきました。
アメリカ仲介大手エアビーアンドビーが日本法人を設けた2014年ごろから知名度が上昇し、2018年の春には登録された民泊可能な物件が6万件を突破していました。

ただ、急速な民泊の拡大に法整備が追いつかず、後を追うような形で今年の6月、住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行されました。
民泊新法では、届出をすれば合法的に民泊が出来るようになる反面、営業日数の制限や自治体による上乗せ規制などもあり、届出は低調で、エアビーアンドビーの掲載施設も大幅に減少となったようです。

しかし、2020年の東京オリンピックによるさらなる市場拡大をにらんで、現在様々な企業が民泊市場に参入してきています。
楽天の宿泊予約サイト「楽天トラベル」は今秋からホテルや旅館に加え民泊施設の掲載を始めます。
またファミリーマートではエアビーアンドビーと提携し、店舗でのカギの受け渡しを始める予定です。
民泊を含めた「シェア経済」が存在感を増している今日、民泊もこれからもっと身近なものになっていくのかもしれません。