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来年度は、健康保険、厚生年金保険および労働保険関連の大きな改正法施行が続きます。
下に一例を記載しますのでご確認下さい。
一部就業規則、育児介護休業規程の変更が必要となります。

・傷病手当金：暦日数通算から支給期間通算へ変更
・高齢者の雇用保険：65歳以上は2か所事業所通算可能（マルチジョブホルダー制度）
・社会保険適用拡大：社会保険加入要件（週20時間以上等）101人以上規模へ拡大
・育休中の社会保険料免除見直し：1ヶ月以上の育休に限り賞与の保険料免除など
・出生時育休制度創設：産後パパ育休制度創設、育休の分割取得可能など