月刊ふみお「令和8年度の税制改正大綱」
令和7年12月26日の閣議決定を受け、令和8年度の税制改正大綱が公表されました。
今回の改正は「企業の投資後押しと所得拡大」が主眼です。
解散総選挙の影響で細部が流動的になる可能性もありますが、皆様に影響の大きい項目をピックアップします。
1. 設備投資の支援強化
・特定生産性向上設備等投資促進税制の創設
経済産業省の確認を得た設備投資（5億円以上）について、即時償却（一括経費算入）または税額控除が適用されます。特筆すべきは、これまで対象外となることが多かった建物も即時償却の対象に含まれた点です。
大規模投資を検討する企業には極めて大きな節税効果が見込まれます。
・少額減価償却資産特例の拡充
30万円未満の資産を一括償却できる制度の対象が、1個あたり40万円未満に引き上げられます。年間上限額300万円は据え置きです。
昨今の物価高騰を考慮すると、総額枠の拡大も期待したいところではあります。
2. 資産運用・相続関連の大きな変化
資産税関連については、全体として増税の色彩が強い内容となっています。
・NISA拡充 ：つみたてNISAの対象年齢が0歳まで拡大
・暗号資産 ：譲渡益課税を総合課税から分離課税へ見直し
・教育資金贈与 ：非課税措置が終了する見込み
・相続評価見直し：直前に取得した「貸付用不動産」や「不動産小口化商品」の評価方法が厳格化され、実質的な増税（生前短期取得資産の評価厳格化）
【税理士の視点】
相続税の改正は全体的に厳しい内容です。
株価や物価の上昇を考慮すれば、基礎控除額の引き上げ等の負担軽減策も議論されるべきで、課税に重点を置いたアンバランスな改正に感じられます。
これらの改正案は国会審議を経て確定します。確定後は、あらためてセミナー等で詳細な対策をご案内予定です。
2026年02月02日
