月刊ふみお「令和7年税制改正大綱」
令和6年12月20日、政府与党より令和7年税制改正大綱が発表されました。
今回の税制改正大綱は、自民党の衆議院過半数割れにより議論が長引き、特にいわゆる「103万円の壁」の問題で発表が遅くなりました。
「税は国家なり」。
税体系のあり方は国家運営の根幹を形成する。
時代に適さぬものを改め、維持すべきものを護り、国際的責務を果たす国家にふさわしい税制を目指し、丁寧な対話を通じて国民の納得と共感が得られるように努めるなど、弛まぬ政治的努力を重ねて行かなければならない。
そして、日本経済の成長の歩みを確実に進め、若者や現役世代にも光を当てつつ「将来に夢や希望と安心を持てる、公正で活力ある社会を目指すための税制」を構築することを基本として、徒に過去の制度に囚われることなく惰性を排さなければならない。
この書き出しで始まり、1.持続的な経済成長、2.所得向上、3.国際的要請と安全保障への配慮を3つの軸として展開されています。
赤字部分で、「今までは光当ててなかったんかい！」と心の中で突っ込みながら読み進めました。
結果、内容的には光は当たっていないような気がしましたが…
中小企業や個人所得税に関わる主な部分としては下記部分があります。
・ 中小法人の特例に関しては、概ね延長
中小企業の投資促進に関する税制について若干の制限があったものの、主なものに関しては延長となっております。
・ 防衛力強化に係る財源確保のための税制措置
防衛特別法人税が新たに創設され所得が大きな法人（国税である法人税の納付が500万円以上の法人）については増税となります。
・ 基礎控除・給与所得控除の見直し
いわゆる「103万円の壁」対策で基礎控除と給与所得控除が引き上げられ、123万円の壁となっております。
・ 特定親族特別控除（仮称）の創設
大学生の子等に対する扶養控除の拡充で、給与収入150万円までは現在の特定扶養親族の控除と同様の控除が受けられるようになりました。
・ 子育て世帯に対する生命保険料控除の拡充
生命保険料控除が23歳未満の扶養親族を有する場合に2万円上乗せされる措置が新設されます。生命保険料控除の控除限度額12万円は据え置きとなります。
紙面の関係で細かくは解説出来ませんが、「103万円の壁」に関する物以外に目新しいものは無く、若者や現役世代に光を当てていると感じられるものは無かったように思います。
まだ、詳細な取扱いが整理されておりませんので、整理され次第皆様には情報をお届けいたします。
