「令和2年度税制改正大綱」発表
令和元年12月12日に政府与党より「令和2年度税制改正大綱」が発表されました。
政府与党は「さくら」、「IR」の問題で若干揺らいでおりますが、通常であれば税制改正大綱どおりの改正が行われることが見込まれます。
今回の令和2年度税制改正大綱は、人口減少と少子高齢化が進む環境を鑑み、次世代に繋ぐことを基本的考えとしています。
地方創生、デフレ脱却を旗印としていますが、地方の中小企業に大きな恩恵がある税制改正項目は少ない印象です。
地方の中小企業を後押しする多くの中小企業者が活用出来る税制が望まれます。
一方で、個人所得課税（特に富裕層向け）の増税傾向が5年ほど前より顕著になり、給与所得控除の所得制限、中小企業の少人数私募債の利息に対する課税の強化、基礎控除の改正等に続いて外国不動産を活用した節税スキームや、アパート建築による消費税還付スキームが封じられる事となりました。
個人の税負担は、少子高齢化を避ける事が出来ないため、消費税増税も含め、今後も重くなって行く事が見込まれます。
人生100年時代に備えたライフプランの設計を早めに行う事が必須となる時代です。
徳島は、昨年より「そごう撤退」、「音楽ホール問題」等、暗い話題が目立っております。
人口減少も従来の予想より早く進行している状況です。
中小企業が徳島で生き残って行くためには、皆で協力して、魅力ある徳島、魅力ある企業を作る必要があると考えます。
私共マスエージェントグループはお客様の皆様と将来の徳島のために少しでもお役にたてるよう、様々な企画・提案を行って参ります。
厳しい環境が続きますが、引き続きよろしくお願い致します。
2020年02月02日
