「ふるさと納税制度改正」
今年の確定申告も沢山のお客様が「ふるさと納税」をされておりました。色々な返礼品を楽しまれ、ふるさと納税の返礼品話で盛り上がる事も多く、楽しい制度です。
一部の市町村では、寄付金額に対して50％分の旅行券（日本旅行・ＨＩＳ等）や商品券、電化製品・カメラ等の地域とは全く関係のない、高い還元率のお得な返礼品が提供されています。本来の「ふるさと納税」の趣旨を逸脱しているとの事から、幾度となく総務省から警告がなされていましたが、地方自治体は税収確保の観点からか、指導に従わず、抑制が効かない状況にありました。
この事を重く考えた政府は、要件を満たさない返礼品を提供する地方自治体を6月1日以降、ふるさと納税制度の対象外とする地方税法の改正案を平成31年2月8日に閣議決定しました。
【ふるさと納税制度見直しのポイント】
・返礼品は「調達費が寄付額の30％以下の地場産品」に限定
・自治体は「ふるさと納税制度」を引続き適用したい場合は総務省に申し出
・違反自治体への寄付は6月1日以降、制度の適用（税優遇）を受けられない
・地場産品の詳細な基準は、自治体の意見を踏まえて検討
それでも30％の返礼品はあるようですので、地域の美味しい食材等は認められるようです。しかし、地場産品の定義が非常に難しそうですね。日亜化学のＬＥＤ電球などは認められるのでしょうか…
この改正を受け、駆け込みで還元率の高い返礼品が沢山提供されています。何だかなぁと思うところもありますが、必要なものが2,000円の負担で手に入りますので、6月までの後3カ月で、今年の「ふるさと納税」を完了させては如何でしょうか？
「ふるさと納税」の限度額については、弊社担当者までお問合せ頂ければと思います。
2019年03月01日
