がん治療と仕事を両立できる職場づくり
2016年12月に、改正がん対策基本法が成立し、企業のがん支援が求められる中、事業主は、がん患者の雇用の継続等に配慮するよう努めなくてはなりません。
具体的には、「働きながら闘病できる職場環境や就業支援」「職場復帰を目指せる環境」。
つまり企業には、がん治療と仕事を両立できる職場づくりが求められています。
様々な支援制度の拡充の中で、最も困難なのが治療費用などの金銭面での支援策と言われています。
そのような、がんに罹患した社員の抱える不安に対し、金銭的な支援として「がん保険福利厚生プラン」がございます。
例えば、社員が初めて、がんと診断された場合、一時金で200万円が支給。
長期の治療に伴い1年後、再入院で更に100万円が支給されます。
契約の形態は「契約者：法人、被保険者：役員及び従業員、一時金受取人：役員及び従業員」となり、支払保険料は福利厚生費として全額を損金に算入できます。
優秀な人材の確保や従業員の満足度向上、そして安心して働ける環境を整備するため、がん保険福利厚生プランを一度ご検討してみてはいかがでしょうか。
保険について、お気軽にご相談ください。
㈱フィナンシャル・エージェンシー 徳島営業所
橋本 勇一
2021年07月01日
