法人保険の注意点
法人保険を導入する際には、企業のリスクマネジメントや資産形成の手段として非常に有効ですが、いくつかの注意点を事前に理解しておくことが重要です。
以下に代表的なポイントをまとめます。
まず、保険の目的を明確にすることが大切です。
死亡退職金の準備や、役員・従業員の福利厚生、事業保障など、法人保険には多様な用途があります。
目的に応じて保険商品を選定しないと、思わぬリスクや損失につながる可能性があります。
次に、税務上の取り扱いには注意が必要です。
保険料の損金算入が認められるケースもありますが、契約内容や保険種類によっては損金算入の割合が限定される場合があります。
特に2019年2月以降、税制改正により定期保険や逓増定期保険などの取扱いが厳格化されているため、最新の情報を税理士などの専門家と確認することが大切です。
また、保険の解約返戻金や契約期間に関する理解も重要です。
中途解約した場合には返戻率が低く、資金が目減りする可能性があります。
将来の資金計画と照らし合わせて、中長期的な視点で契約を検討することが求められます。
さらに、保険契約者と受取人の設定も慎重に行う必要があります。
契約者が法人、被保険者が役員、受取人が法人または遺族となる場合、それぞれの税務上の影響や法的責任についても確認が必要です。
法人保険は経営の安定化とリスクヘッジに貢献する一方で、制度や税務の理解を怠ると逆に企業に不利益を及ぼす可能性があります。
導入を検討する際は、ファイナンシャルプランナーや税理士などの専門家と連携し、目的に合った選択を行うことが大切です。
まずは現在の保険加入状況を確認するために、担当者にご相談ください。
株式会社フィナンシャル・エージェンシー 徳島営業所 近藤 優
2025年08月01日
