月刊ふみお「ふるさと納税のポイント付与制度の廃止について」
2025年10月から、ふるさと納税の寄付に対するポイント付与が廃止されます。
これは、総務省が2024年6月に発表した「ふるさと納税の指定基準の見直し」に基づく変更で、ふるさと納税の本来の目的である地域支援を強化するための措置とされています。
廃止の理由としては、ポイント付与制度は寄付者にとって魅力的な特典でしたが、自治体間の競争が過熱し、ふるさと納税の本来の趣旨から逸脱しているとの指摘がありました。
また、ポイント還元を目的とした寄付が増え、地域支援よりも「お得な買い物」として利用される傾向が強まったことも、廃止の理由の一つとされています。
そこでポイント還元率が非常に高い「ふるなび」を運営しているアイモバイル社に確認したところ、ポイント付与に関する負担は、ふるさと納税サイトの運営会社が負担しているのが実情とのことでした。
政府の決定の背景には色々と思惑があるのかもしれませんが、ある一定程度の消費に回らない可能性があった資金が市場に出て、購買を行い、地方の事業者の下へ資金が流れるという経済的側面を見ると規制する意味があまり感じられません。
購買によって消費税や法人税等の歳入も見込めます。
資金が循環する訳ですから。
ふるさと納税の趣旨という部分について、ポイントを規制したところで、問題は解決しないと思うのですが…。
いずれにせよ決定した事項ですので、ポイントを貯められている方は、今年のふるさと納税は10月までに行うことをお勧めいたします。
また私が調べた結果では、キャンペーン登録することを前提として「ふるなび」が付与上限もなく、ポイント還元率No.1ではないかと思います。
キャンペーンを適用すれば最大寄付額の10％程がポイントで還元されます。
当該ポイントは、楽天やAmazon等のポイントに交換できます。
ふるさと納税の行い方がわからない場合は、お気軽に弊社担当者にお問い合わせください。
マスエージェントグループ代表 税理士 伊勢 文郎
