自治体・公営企業公会計ご担当の方
平成27年1月23日の総務省大臣通知により統一的な基準による地方公会計の整備促進について、全国の地方公共団体では財務書類作成・公表等に取り組まれているところですが、将来の人口減少・少子高齢化が進展している中、公共施設等の老朽化、資産更新財源の問題もあり、さらなる財政のマネジメント強化が必要とされています。
更に、「統一的な基準」による地方公会計の整備が進むことにより、財務状況の団体間比較やストック情報が「見える化」され、公共施設マネジメントが推進されるなど、地方公会計は、「作って見せる」公会計から「活用する」公会計へとステージが変わり、地方公共団体の限られた財源を「賢く使う」ことに資する取組みが期待されています。
当事務所は、公会計コンサルティングの専門部署を配し、大きな転換点を迎えられた各自治体様の現場における作業負担を軽減し、新制度の効果的な活用方法の提案まで支援させて頂きます。
マスエージェントの強み
公会計専門スタッフがサポート
税務業務に精通した税理士法人のスタッフから選抜された公会計専門チームが全面的にサポートします。
また、地方公会計制度の普及と促進に当初より携わってきたパブリック・マネジメント・コンサルティングや、所属している「一般社団法人 地方公会計研究センター」と連携し、常に最新の情報やツールを提供いたします。
立ち上げ段階からサポートし、負担の少ない導入を提案
導入のための庁内プロジェクトチームの立ち上げからヒアリング調査、全体・各部署への研修、次年度以降の業務推進のお手伝いまで一貫してサポート。職員様の負担を可能な限り軽減するとともに、後戻りのない業務成果をご提供（納品）いたします。
豊富な実績で貴団体の状況に応じた導入を推進
各自治体の置かれた状況は様々で、画一的な制度の導入は導入のコスト、スピードともに無駄が非常に大きくなります。
当社は、公会計制度導入の豊富な実績をもとに、貴自治体の現状を的確に把握。状況に応じた柔軟な対応で、導入コストと時間の無駄を省き、適切な導入プランを実行します。
業務内容
新公会計制度導入コンサルティング
| ① 固定資産台帳整備支援 | ④ 財務書類の活用支援 |
| ② 統一的な基準による財務書類の作成 | ⑤ 財務分析と公表支援 |
| ③ 連結対象団体の財務書類作成支援 | ⑥ 新公会計システム導入支援 |
年間の業務の流れ
| 5月～ 6月 |
計画・準備 | 作業日程、作業内容等計画の策定を行います。 |
| 6月～ 10月 |
固定資産台帳整備 | 資産確認ヒアリング、資料収集整理 |
| 10月～ 12月 |
財務書類作成 | 財務書類作成に必要な資料の作成 |
| 12月～ 2月 |
全体・連結財務書類作成支援 | 一般会計等、特別会計、連結団体間同士での取引を調査し、財務４表、付属明細表を作成します。 |
| 6月～ 9月 |
新公会計システム導入支援 | 各自治体様のご要望に沿った公会計ソフトウェアをご提案致します。 |
※業務内容等により変更の可能性があります。
公営企業会計支援
当事務所では、公営企業会計支援も行っております。
改正公営企業法、関係法令など新地方公営企業会計制度の全体像や各地方公営企業での対応方法の概要を理解するための研修を行い、さまざまな疑問や悩みに対して的確にアドバイスいたします。
公営企業法適用化支援
効率的かつ効果的な移行を行うための移行方針策定並びに初年度においては、基礎調査を実施し法適用化基本計画の策定を支援いたします。
主な支援内容
- 固定資産台帳の整備
- 勘定科目の設定
- 新予算の編成
- 税務署への届出
- 職員研修
- 各種システムの整備
- 予定開始貸借対照表の作成
- 打切決算
- 総務省への報告等
